2026.06.05

26年6月開始の長野県宿泊税とは？免除や子供の料金、合計を解説

長野県内のホテルや旅館、民泊などに宿泊する際にかかる「宿泊税」をご存知でしょうか。
長野県では、地域の豊かな自然環境や歴史文化を守り、より快適な観光地づくりを進めるための財源として、2026年6月1日より新しい宿泊税の制度がスタートしました。

「宿泊税の具体的な免除基準や子供料金は？」
「温泉街の入湯税とダブルでかかる？」
「泊まる地域によって金額は変わる？」など、旅行前に知っておきたい具体的な仕組みや金額、対象となる市町村について、最新情報を基にわかりやすく解説します。

長野県の「宿泊税」基本概要（金額・対象者）

長野県の宿泊税は、観光振興や地域課題の解決に向けた財源を確保するための地方税（目的税）の一種です。
制度の基本的なルールは以下の通りです。

長野県公式サイトにも宿泊税に関する記載があります。
より詳細に知りたい方はこちらも合わせてご覧ください。
長野県公式サイト：長野県宿泊税／長野県

宿泊税には、宿泊料金の金額や目的によって「課税が免除（非課税）」となるルールが設けられています。

宿泊料金が6,000円未満（税別）の場合は免除1人1泊の宿泊料金（素泊まり・税抜の金額）が6,000円未満である場合、宿泊税はかかりません。
子供（乳幼児・児童）の宿泊税はどうなる？子供料金であっても、1人1泊の宿泊料金が6,000円以上（税別）であれば課税対象となります。逆に、添い寝などで宿泊料金が無料の場合や、割り引かれて6,000円未満（税別）になれば免除されます。
学校行事（修学旅行など）に同行する宿泊は免除小学校、中学校、高等学校などの学校行事（修学旅行や林間学校など）で宿泊する場合や、その引率者は宿泊税が免除されます。

長野県への旅行、特にトレッキングや温泉巡りを楽しみにしているリピーターの方が気になる「2つの疑問」について解説します。

結論から言うと、入湯税と宿泊税は両方かかります。

温泉を維持するための「入湯税」と、長野県全体の観光魅力を高める「宿泊税」は目的が異なるため、ダブルで徴収される形になります。
大好きな温泉街の景観や魅力を未来へ守るための大切な財源として、ご理解とご協力をお願いいたします。

いいえ、山小屋での宿泊は今回の県税（宿泊税）の課税対象からは除外（免除）されています。

信州の豊かな山々を愛する登山客の皆さまは、これまで通りのスタイルで安心して山小屋での宿泊をお楽しみいただけます。

長野県内では、県が課す宿泊税（200円）とは別に、独自の宿泊税を導入（または検討）している5つの市町村（松本市、阿智村、軽井沢町、白馬村、野沢温泉村）があります。

これらの自治体に宿泊する際は、原則として「県税」＋「市町村税」を合わせた金額が適用されます。
ただし、観光客の負担軽減措置としてスタートから3年間は長野県の県税分が200円⇒100円（野沢温泉村は150円）に減額される特例が設けられています。

各自治体に泊まる際のトータルの金額は、以下の比較表を参考にしてください。

※宿泊料金の総額（税別）によって金額が変わる地域があります。

旅行者の皆さまからいただいた大切な宿泊税は、「県税」と「市町村税」でそれぞれの役割に応じて、長野の観光をより良くするために全額投資されます。

県税として集まったお金の使い道 広域的な観光インフラの整備、公共交通（二次交通）の充実、長野県全体のブランド力向上や自然環境（豊かな水源など）の保全に広く使われます。
市町村税として集まったお金の使い道 その地域特有の課題に直結した事業に使われます。例えば、軽井沢町や白馬村、野沢温泉村などでは、オーバーツーリズム（観光公害）対策、景観維持、スキー場周辺の受け入れ環境整備、多言語対応の強化など、より局所的で即効性のある観光投資に充てられます。