2026.06.05

【長野県宿泊税】子供や幼児はいくら？免除基準や家族4人のシミュレーションを徹底解説

長野県内のホテルや旅館、民泊などに宿泊する際、子連れファミリーの頭を悩ませているのが、2026年6月1日より導入された新しい「宿泊税」のルールです。

「子どもや幼児、未就学児にも宿泊税はかかるの？」

「家族4人（大人2人・子供2人）で泊まると、トータルでいくら余分にかかる？」

「宿泊費が安いプランや、温泉の入湯税・他地域の独自税との関係は？」など、旅行計画を立てるうえで知りたい子連れ・家族旅行ならではの疑問や金額の仕組みを分かりやすく解説します。

結論：長野県の宿泊税は「子供・幼児」も対象になる？

長野県の宿泊税（原則1人1泊あたり200円）は、年齢にかかわらず、宿泊料金の基準を満たしていれば子供や幼児であっても課税対象となります。

ただし、子供特有の料金設定や「添い寝」などによって免除されるケースもあるため、まずは基本のルールと免除基準を確認しておきましょう。

宿泊税には、宿泊料金の金額や利用目的によって「課税が免除（非課税）」となるルールが設けられています。ファミリー層が特に気になるポイントは以下の3点です。

宿泊料金が「6,000円未満（税別）」なら子供も大人も免除1人1泊の宿泊料金（素泊まり・税抜）が6,000円未満である場合、大人・子供を問わず宿泊税はかかりません。格安の宿泊プランや素泊まりを利用する場合は非課税となります。
乳幼児・未就学児の「添い寝」や「無料」の扱いは？子ども料金を設定している宿泊施設であっても、1人あたりの宿泊料金が6,000円以上（税別）であれば課税対象となります。逆に、添い寝などで宿泊料金が発生せず「無料」扱いの場合や、割引等で6,000円未満（税別）になった場合は免除されます。
学校行事（修学旅行や林間学校など）は免除小学校、中学校、高等学校などの学校行事による宿泊や、その引率者（教職員など）として宿泊する場合は、子ども・大人問わず宿泊税が免除されます。家族旅行の場合は対象外となるため注意が必要です。

「実際に家族4人で信州へ旅行に行くと、宿泊税のトータルの負担はどれくらいになるの？」と気になりますよね。具体的なパターン別にいくらかかるのかを計算してみましょう。

ケース①：基本の長野県内（軽井沢や白馬など以外）のホテルに宿泊する場合
- 家族構成： 大人2人＋小学生2人（全員1泊6,000円以上）
- 計算： 1人200円 × 4人＝ 合計 800円
- ※家族全員で1泊あたり800円のプラスとなります。
ケース②：人気の「白馬村」のホテルに1泊する場合（宿泊費：大人1万5千円、子供1万円の場合）
- 家族構成： 大人2人＋子供（小学生）2人
- 計算： 白馬村の宿泊税は料金に応じて変動（大人・子供ともに1人1泊300円）
- 300円 × 4人＝ 合計 1,200円
- ※県税と村税の合算となります。事前の予算に少し余裕を持たせておくと安心です。

長野県への旅行や、トレッキング・温泉巡りを楽しむ際によくある2つの疑問について解説します。

結論から言うと、入湯税と宿泊税は両方かかります。

温泉を維持するための「入湯税」と、長野県全体の観光魅力を高める「宿泊税」は目的が異なるため、それぞれ徴収される形になります。大好きな温泉街の景観を未来へ守るための大切な財源となります。

いいえ、山小屋での宿泊は今回の県税（宿泊税）の課税対象からは除外（免除）されています。信州の豊かな山々を愛する登山客の皆さまは、これまで通りのスタイルで安心して山小屋での宿泊をお楽しみいただけます。

長野県内では、県が課す宿泊税（200円）とは別に、独自の宿泊税を導入している5つの市町村（松本市、阿智村、軽井沢町、白馬村、野沢温泉村）があります。

これらの自治体に宿泊する際は、原則として「県税」＋「市町村税」を合わせた金額が適用されます（※制度開始初期の特例措置として、県税分が減額されるケースがあります）。各自治体に泊まる際のトータルの金額は、以下の比較表を参考にしてください。